暮らしと保障を、つなげる会社員にも、共通の土台がある。
国内居住30歳の架空例。会社員は厚生年金加入済み。
第1号の自営業者
この例は厚生年金加入なし
国民年金共通の土台
第2号の会社員
厚生年金土台に上乗せ
国民年金共通の土台
会社員も、土台の国民年金に加入。
図は制度の関係です。面積や階数は年金額・受給資格・給付の倍率を表しません。
01国民年金が共通の土台
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入します。会社員もこの土台の外にいるわけではありません。
国民年金は基礎年金の仕組みにつながり、加入の区分は第1号・第2号・第3号に分かれます。年齢の例外や任意加入は、この入門の人物例では扱いません。
整理して、見比べる国民年金と厚生年金の2階建ての整理
| 人物（架空条件） | 共通の土台 | 公的制度の上乗せ |
| 30歳・国内居住・第1号の自営業者 |
共通の土台国民年金 | 公的制度の上乗せこの例では厚生年金加入なし |
| 30歳・厚生年金加入済み会社員 |
共通の土台国民年金 | 公的制度の上乗せ厚生年金 |
| 民間の個人年金 |
共通の土台公的制度の加入とは別 | 公的制度の上乗せ民間契約として別途確認 |
02厚生年金は、土台の上に重なる
この例の30歳会社員は厚生年金保険への加入が確認されています。国民年金と厚生年金の両方に加入するため、老齢の給付では基礎年金に加えて厚生年金の仕組みを確認します。
一方、30歳の自営業者で第1号被保険者の例は、国民年金を土台として考えます。厚生年金の加入記録がないという与件であり、すべての自営業者の過去を一般化していません。
032階建ての図は、金額の保証ではない
図で2つの制度が重なることと、必ず決まった額を受け取れることは別です。加入期間や納付状況、受給要件などにより給付を確認します。
また公的年金は老齢だけでなく、障害・遺族の保障にも関わります。民間の個人年金や企業年金は、この2階建ての公的制度と分けて整理します。
今回は個別の年金額を計算しません。
ひとつ、いっしょに考えよう。
国内居住30歳で厚生年金に加入済みの会社員。「国民年金には入っていない」と説明してよい？
- 厚生年金の加入者であることを確認します。
- この会社員は国民年金の第2号被保険者で、土台と上乗せの両方に加入しています。
- 国民年金に自分で別途保険料を納めるかという話と、制度に加入しているかを分けます。
CHECK YOUR UNDERSTANDING
手を動かして、確かめよう。
自作問題問題の条件を読み、自分の答えを考えます。間違えても大丈夫。考え方を確かめてから、もう一度挑戦できます。
問題と解説を読む
先に自力で考えてから、解答を開いてください。
国内居住30歳で厚生年金加入済みの会社員が加入する公的年金は？
国民年金と厚生年金
この会社員は国民年金の第2号被保険者で、国民年金と厚生年金に加入します。
- 厚生年金だけ：共通の土台である国民年金を見落としています。
- 民間の個人年金だけ：民間契約は公的年金の加入と別です。
- 国民健康保険と雇用保険：公的年金の組合せではありません。
公的年金の2階建ての土台として整理する制度は？
国民年金
国民年金が基礎年金につながる土台です。
- 雇用保険：失業等を支える労働保険です。
- 民間の生命保険：民間契約であり公的な土台ではありません。
- 住宅ローン：資金の借入れであり年金制度ではありません。
国内居住30歳、第1号の自営業者。厚生年金加入歴なしという与件で、適切なのは？
国民年金を土台として確認する
この例は国民年金の第1号被保険者として整理します。受給は記録や要件を別途確認します。
- 年金制度に一切加入しない：この与件では国民年金の加入者です。
- 職業名だけで厚生年金受給額が決まる：職業名だけで受給額を決めません。
- 自動的に民間年金へ加入する：民間契約は別途の判断であり、自動加入ではありません。
2階建ての図から、個人の年金額まで決められる？
加入記録・納付状況・受給要件を別途確認する
図は制度の関係を示します。個人の受給額や資格は加入記録等の条件が必要です。
- 誰でも同じ額なので決められる：加入記録等が異なるため同額とは限りません。
- 上の階があれば必ず2倍：図の階数は金額の倍率ではありません。
- 民間年金と足せば条件は不要：民間契約も公的給付も各々の条件があります。
「読み終えた」と、確認問題での「理解確認」は別々に記録します。
