覚えたことを、
つなげてみよう。

医療保険

治療の費用を支える公的医療保険の加入先を確認します。個別の給付条件は別途確認します。

• 雇用保険：失業や再就職等の支援が主な役割です。
• 労災保険：この与件は業務・通勤に関係しません。
• 住宅ローン：借入れの契約であり、公的医療の保障制度ではありません。

老齢のほか障害・死亡に関する保障もある

公的年金には老齢・障害・遺族の給付があります。受給にはそれぞれの要件があります。

• 老後だけを対象にする：障害や遺族の給付もあります。
• 民間保険と同じ契約である：民間保険の契約とは別の制度です。
• 失業した全員に自動的に給付する：失業時の給付と年金を混同しています。

労災保険と雇用保険

労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。両者の保険給付は別々です。

• 健康保険と生命保険：民間の生命保険も混じっています。
• 国民年金と厚生年金：公的年金の組合せであり、労働保険の総称ではありません。
• 医療保険と介護保険：いずれも暮らしを支えますが、この総称の対象ではありません。

公的保障と民間契約を分けて確認する

公的制度と民間の契約は別です。保障の内容や対象をそれぞれ確認します。

• 名前が似ているので同一制度：同じ名前の一部があっても仕組みは異なります。
• 民間保険に入ると公的医療保険は不要：民間契約だけで公的制度への加入義務をなくすことはできません。
• 公的保障には加入要件がない：公的制度にも加入や給付の要件があります。

労災保険の手続きを確認する

労災対象の業務・通勤災害には健康保険を使えません。本人や勤務先が選択するものではありません。

• いつでも選べる：自由な選択ではありません。
• 勤務先が選べる：勤務先が健康保険へ変えるものではありません。
• 民間保険がなければ選べる：民間保険の加入有無はこの区別の理由になりません。

別の公的医療保険なので給付を確認する

どちらも公的医療保険ですが別制度です。加入先に応じて給付を確認します。

• 名称が違うだけで全給付が同じ：すべての給付が同じとは限りません。
• 国民健康保険は民間保険：国民健康保険も公的な制度です。
• 健康保険は年金制度：医療に関する制度で、年金そのものではありません。

要件を満たす病気等の休業中の生活を支える

傷病手当金は、健康保険の被保険者が療養のため働けない場合に、要件を満たせば生活を支える給付です。

• 病院の領収書をそのまま全額精算する：治療費の給付と休業中の所得保障は別です。
• 老齢年金を上乗せする：老齢年金の上乗せではありません。
• 全員の失業給付を行う：雇用保険の失業時の給付ではありません。

加入先・本人の区分・給付要件も確認する

加入制度や被保険者本人かどうか、労務不能等の給付要件の確認が必要です。

• 必ず受け取れる：加入していることだけでは決まりません。
• 医療費が高ければ必ず受け取れる：高額な医療費への給付と傷病手当金は違います。
• 休業理由は問わない：傷病手当金には休業理由などの要件があります。

国民年金と厚生年金

この会社員は国民年金の第2号被保険者で、国民年金と厚生年金に加入します。

• 厚生年金だけ：共通の土台である国民年金を見落としています。
• 民間の個人年金だけ：民間契約は公的年金の加入と別です。
• 国民健康保険と雇用保険：公的年金の組合せではありません。

国民年金

国民年金が基礎年金につながる土台です。

• 雇用保険：失業等を支える労働保険です。
• 民間の生命保険：民間契約であり公的な土台ではありません。
• 住宅ローン：資金の借入れであり年金制度ではありません。

国民年金を土台として確認する

この例は国民年金の第1号被保険者として整理します。受給は記録や要件を別途確認します。

• 年金制度に一切加入しない：この与件では国民年金の加入者です。
• 職業名だけで厚生年金受給額が決まる：職業名だけで受給額を決めません。
• 自動的に民間年金へ加入する：民間契約は別途の判断であり、自動加入ではありません。

加入記録・納付状況・受給要件を別途確認する

図は制度の関係を示します。個人の受給額や資格は加入記録等の条件が必要です。

• 誰でも同じ額なので決められる：加入記録等が異なるため同額とは限りません。
• 上の階があれば必ず2倍：図の階数は金額の倍率ではありません。
• 民間年金と足せば条件は不要：民間契約も公的給付も各々の条件があります。

第1号

第2号・第3号ではないという条件から、この例は国民年金の第1号です。

• 第3号：被扶養配偶者として第3号になる条件はありません。
• 第2号：この例は厚生年金に加入していません。
• 民間年金加入者：民間契約の名称で国民年金の区分を答えていません。

第2号

この条件では国民年金の第2号被保険者です。

• 第1号：第1号の区分ではありません。
• 第3号：本人が厚生年金に加入するこの例は第2号です。
• 番号は受給年齢で決まる：区分は年金を受け取る順番や年齢の番号ではありません。

要件を満たす第2号の被扶養配偶者の区分

第3号は第2号被保険者の被扶養配偶者で、年齢・居住等の要件を満たす人です。

• 扶養される親と子は全員第3号：配偶者以外の家族を第3号とは呼びません。
• 税法上の扶養と常に同じ：税法と社会保険で条件は別です。
• 無職なら全員第3号：職業名だけでは第3号と判断できません。

個別納付は不要でも必要な届出を確認する

第3号は国民年金の加入者です。個別に納めなくても、配偶者の勤務先を通じた届出等が必要です。

• 個別納付がないので届出も一切不要：納付方法と手続きの必要性は別です。
• 国民年金の加入者ではない：第3号も国民年金の被保険者です。
• 全員が厚生年金保険料を給与天引きされる：本人が厚生年金に加入して給与天引きされる第2号と混同しています。

第1号への切り替え

この与件では第1号になります。退職前の区分を自動的に維持するわけではありません。

• 年金制度から脱退：国内居住30歳という条件では年金の加入を確認します。
• 第2号のまま固定：厚生年金加入という前提がなくなっています。
• 民間年金だけ：民間契約への変更で公的な加入を代替するものではありません。

新しい加入条件と必要な届出を確認する

第3号の根拠となる第2号資格の変化があるため、配偶者側も区分と手続きを見直します。

• 配偶者には影響がないと決める：本人の資格の変化が配偶者に関係します。
• 必ず厚生年金の給付額が増える：給付額が増えるとはこの事実から判断できません。
• 税の扶養だけ確認して終える：税の扶養と年金の区分は別に確認します。

退職後の再就職や扶養の条件で加入区分が違うため

退職後に厚生年金へ加入する場合や、第3号に該当する場合など、次の条件を確認する必要があります。

• 年金の加入区分は一生変わらないため：条件の変化で区分は変わり得ます。
• 職業名で将来の受給額が固定されるため：受給額の固定が理由ではありません。
• 退職者は全員第3号になるため：第3号には被扶養配偶者等の要件があります。

免除・猶予等の公式要件と手続きを確認する

免除・猶予等には要件や手続きがあります。未納と承認された期間を混同しません。

• 何もしなくても自動免除される：何もしなくても承認されるとは決められません。
• 民間保険に加入すれば納付不要：民間契約は公的保険料の義務と別です。
• 年金の加入記録は無関係になる：加入や納付の記録は引き続き重要です。