覚えたことを、
つなげてみよう。

ライフイベント表

予定の時期を整理するのはライフイベント表です。実現に必要な資金は、収支や財産の表も合わせて考えます。

• 個人のバランスシート：バランスシートは特定時点の資産・負債を整理します。予定の年表とは役割が違います。
• 預金口座の残高一覧：残高一覧だけでは将来の予定は整理できません。
• 月末時点の借入残高表：借入残高だけでは年齢や希望する予定を整理できません。

個人のバランスシート

バランスシートはある時点の財産の状態を表します。一定期間の収入・支出とは区別します。

• ライフイベント表：予定の時期を整理する表です。
• 翌年の支出予定表：支出予定だけでは資産と負債の全体を把握できません。
• 年間収支表：年間収支表は一年間の流れを見る表です。

前提を更新して収支や時期を見直す

変化した前提を更新し、実現の方法を検討し直します。計画は固定された予言ではありません。

• 以前の数字を永久に使う：古い前提のままでは実情とのずれを見落とします。
• 希望をすべて取り消す：変更だけを理由にすべての希望を取り消す必要はありません。
• 将来の支出をすべてゼロにする：支出がなくなる根拠はありません。

収入や資金残高を踏まえて支払えるか

支払えるかの検討には、予定だけでなく収支や現在の資金の情報も必要です。

• 予定を置いた年：年を記載していれば確認できます。
• その年の年齢：年齢欄を作れば確認できます。
• 予定の重なり：同じ年の予定は一覧で比較できます。

384万円

480−96＝384万円です。税金・社会保険料は問題で指定した架空の金額です。

• 480万円：差引き前の額面です。
• 576万円：税金等を足すのではなく差し引きます。
• 96万円：96万円は差し引く負担額です。

288万円

22×12＋24＝288万円です。月額を年額にそろえてから合計します。

• 46万円：月額と年額をそのまま足しています。
• 264万円：年24万円の一時支出が抜けています。
• 552万円：一時支出を毎月24万円としていませんか。

30万円の黒字

収入−支出＝360−330＝30万円。収入の方が多いため黒字です。

• 330万円の黒字：330万円は支出の額で、差額ではありません。
• 690万円の黒字：収入と支出は足さず、差を求めます。
• 30万円の赤字：収入が支出を上回るので黒字です。

負担を二重に差し引いてしまう

入口の収入を額面にするか手取りにするかで、差し引く項目を整理する必要があります。

• 収支が必ず正確になる：同じ負担を二重に引くため、収支を過少に計算します。
• 可処分所得が額面に戻る：さらに引いても額面には戻りません。
• 資産の時価がわかる：資産評価とは別の計算です。

125万円

100＋25＝125万円。残高にその年の差額を加えます。

• 25万円：年間収支だけでは年末残高になりません。
• 75万円：黒字なので加えます。
• 100万円：黒字25万円を反映します。

50万円

年間収支は−30万円。年初80万円から差し引き、残高は50万円です。

• 110万円：赤字30万円は足さず引きます。
• −30万円：−30万円は年間収支です。年初残高を加える必要があります。
• 380万円：支出330万円が反映されていません。

年初残高との合計で決まる

赤字はその年の減少額です。年初の資金で補えるかは、残高と合わせて判断します。

• 必ずマイナスになる：年初に十分な残高があれば、年末はプラスの場合もあります。
• 赤字の年は計算から外す：赤字の年こそ資金の推移に反映します。
• 残高は収支と無関係：収支は残高を増減させます。

20万円減る

追加支出の分だけ年間収支が減り、残高も20万円減ります。

• 20万円増える：支出の追加は残高を減らします。
• 変わらない：他と重複しない追加支出なので差が出ます。
• 必ずゼロになる：元の残高によるため、必ずゼロとは言えません。

550万円

純資産＝資産−負債＝900−350＝550万円です。

• 1,250万円：負債を足すのではなく差し引きます。
• 350万円：負債の額だけを答えていませんか。
• 900万円：負債350万円を反映します。

基準日時点の借入残高

基準日時点で返済義務が残っている元本残高を負債に置きます。

• 今月の返済額だけ：月々の支出と借入れ全体の残高は別です。
• 住宅購入時の価格：購入価格は借入残高を表しません。
• 来月の給与収入：給与収入は負債ではありません。

換金しやすさや預金残高も確認が必要

資産の中にはすぐに換金できないものもあります。純資産と現金の余裕は別の観点です。

• 必ず十分ある：純資産に現金以外の資産も含まれます。
• 住宅は資産に含めないので十分ある：住宅も資産として扱います。
• 負債があれば純資産は必ずマイナス：資産が負債より大きければ純資産はプラスです。

期間の収入と時点の残高を混同するため

収入として得たお金のうち残った分は預金等へ反映されています。年間収入をそのまま足すと二重計上し得ます。

• 給与は一切預金にならないため：使わず残した給与は預金等になります。
• 住宅には価値がないため：住宅の価値の有無が理由ではありません。
• 負債を計上できなくなるため：負債欄の記載可否とは別の問題です。

204,000円

利息は200,000×0.01×2＝4,000円。元本と合わせて204,000円です。

• 202,000円：一年分の利息だけを加えています。
• 204,020円：これは1年複利で計算した場合の額です。
• 4,000円：利息だけでなく元本も加えます。

204,020円

200,000×1.01×1.01＝204,020円。2年目は一年目の利息も計算対象です。

• 204,000円：これは単利の場合です。
• 202,000円：一年後の額です。
• 220,000円：1％を0.01として計算しましょう。

生じた利息を元本に加えて次の利息を計算する

利息を元本へ組み入れる点が複利の特徴です。利率の上昇や税の免除を意味しません。

• 最初の元本だけを毎回対象にする：それは単利の基本的な考え方です。
• 利率が必ず毎年上昇する：同じ利率でも計算対象の増加で差が生まれます。
• 税金が必ず免除される：課税条件は複利かどうかとは別です。

商品の利率・費用・変動などの条件を別に確認する

教材の架空条件と実商品の条件は分けます。計算のしくみを学ぶ例で、商品選びの推奨ではありません。

• どの商品でも同じ額になる：商品ごとに条件が異なります。
• 複利なら元本割れがなくなる：複利という計算方法だけで損失がなくなるわけではありません。
• 税金は計算結果に影響しない：税金がかかれば手取りの結果に影響します。

医療保険

治療の費用を支える公的医療保険の加入先を確認します。個別の給付条件は別途確認します。

• 雇用保険：失業や再就職等の支援が主な役割です。
• 労災保険：この与件は業務・通勤に関係しません。
• 住宅ローン：借入れの契約であり、公的医療の保障制度ではありません。

老齢のほか障害・死亡に関する保障もある

公的年金には老齢・障害・遺族の給付があります。受給にはそれぞれの要件があります。

• 老後だけを対象にする：障害や遺族の給付もあります。
• 民間保険と同じ契約である：民間保険の契約とは別の制度です。
• 失業した全員に自動的に給付する：失業時の給付と年金を混同しています。

労災保険と雇用保険

労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。両者の保険給付は別々です。

• 健康保険と生命保険：民間の生命保険も混じっています。
• 国民年金と厚生年金：公的年金の組合せであり、労働保険の総称ではありません。
• 医療保険と介護保険：いずれも暮らしを支えますが、この総称の対象ではありません。

公的保障と民間契約を分けて確認する

公的制度と民間の契約は別です。保障の内容や対象をそれぞれ確認します。

• 名前が似ているので同一制度：同じ名前の一部があっても仕組みは異なります。
• 民間保険に入ると公的医療保険は不要：民間契約だけで公的制度への加入義務をなくすことはできません。
• 公的保障には加入要件がない：公的制度にも加入や給付の要件があります。

労災保険の手続きを確認する

労災対象の業務・通勤災害には健康保険を使えません。本人や勤務先が選択するものではありません。

• いつでも選べる：自由な選択ではありません。
• 勤務先が選べる：勤務先が健康保険へ変えるものではありません。
• 民間保険がなければ選べる：民間保険の加入有無はこの区別の理由になりません。

別の公的医療保険なので給付を確認する

どちらも公的医療保険ですが別制度です。加入先に応じて給付を確認します。

• 名称が違うだけで全給付が同じ：すべての給付が同じとは限りません。
• 国民健康保険は民間保険：国民健康保険も公的な制度です。
• 健康保険は年金制度：医療に関する制度で、年金そのものではありません。

要件を満たす病気等の休業中の生活を支える

傷病手当金は、健康保険の被保険者が療養のため働けない場合に、要件を満たせば生活を支える給付です。

• 病院の領収書をそのまま全額精算する：治療費の給付と休業中の所得保障は別です。
• 老齢年金を上乗せする：老齢年金の上乗せではありません。
• 全員の失業給付を行う：雇用保険の失業時の給付ではありません。

加入先・本人の区分・給付要件も確認する

加入制度や被保険者本人かどうか、労務不能等の給付要件の確認が必要です。

• 必ず受け取れる：加入していることだけでは決まりません。
• 医療費が高ければ必ず受け取れる：高額な医療費への給付と傷病手当金は違います。
• 休業理由は問わない：傷病手当金には休業理由などの要件があります。

国民年金と厚生年金

この会社員は国民年金の第2号被保険者で、国民年金と厚生年金に加入します。

• 厚生年金だけ：共通の土台である国民年金を見落としています。
• 民間の個人年金だけ：民間契約は公的年金の加入と別です。
• 国民健康保険と雇用保険：公的年金の組合せではありません。

国民年金

国民年金が基礎年金につながる土台です。

• 雇用保険：失業等を支える労働保険です。
• 民間の生命保険：民間契約であり公的な土台ではありません。
• 住宅ローン：資金の借入れであり年金制度ではありません。

国民年金を土台として確認する

この例は国民年金の第1号被保険者として整理します。受給は記録や要件を別途確認します。

• 年金制度に一切加入しない：この与件では国民年金の加入者です。
• 職業名だけで厚生年金受給額が決まる：職業名だけで受給額を決めません。
• 自動的に民間年金へ加入する：民間契約は別途の判断であり、自動加入ではありません。

加入記録・納付状況・受給要件を別途確認する

図は制度の関係を示します。個人の受給額や資格は加入記録等の条件が必要です。

• 誰でも同じ額なので決められる：加入記録等が異なるため同額とは限りません。
• 上の階があれば必ず2倍：図の階数は金額の倍率ではありません。
• 民間年金と足せば条件は不要：民間契約も公的給付も各々の条件があります。

第1号

第2号・第3号ではないという条件から、この例は国民年金の第1号です。

• 第3号：被扶養配偶者として第3号になる条件はありません。
• 第2号：この例は厚生年金に加入していません。
• 民間年金加入者：民間契約の名称で国民年金の区分を答えていません。

第2号

この条件では国民年金の第2号被保険者です。

• 第1号：第1号の区分ではありません。
• 第3号：本人が厚生年金に加入するこの例は第2号です。
• 番号は受給年齢で決まる：区分は年金を受け取る順番や年齢の番号ではありません。

要件を満たす第2号の被扶養配偶者の区分

第3号は第2号被保険者の被扶養配偶者で、年齢・居住等の要件を満たす人です。

• 扶養される親と子は全員第3号：配偶者以外の家族を第3号とは呼びません。
• 税法上の扶養と常に同じ：税法と社会保険で条件は別です。
• 無職なら全員第3号：職業名だけでは第3号と判断できません。

個別納付は不要でも必要な届出を確認する

第3号は国民年金の加入者です。個別に納めなくても、配偶者の勤務先を通じた届出等が必要です。

• 個別納付がないので届出も一切不要：納付方法と手続きの必要性は別です。
• 国民年金の加入者ではない：第3号も国民年金の被保険者です。
• 全員が厚生年金保険料を給与天引きされる：本人が厚生年金に加入して給与天引きされる第2号と混同しています。

第1号への切り替え

この与件では第1号になります。退職前の区分を自動的に維持するわけではありません。

• 年金制度から脱退：国内居住30歳という条件では年金の加入を確認します。
• 第2号のまま固定：厚生年金加入という前提がなくなっています。
• 民間年金だけ：民間契約への変更で公的な加入を代替するものではありません。

新しい加入条件と必要な届出を確認する

第3号の根拠となる第2号資格の変化があるため、配偶者側も区分と手続きを見直します。

• 配偶者には影響がないと決める：本人の資格の変化が配偶者に関係します。
• 必ず厚生年金の給付額が増える：給付額が増えるとはこの事実から判断できません。
• 税の扶養だけ確認して終える：税の扶養と年金の区分は別に確認します。

退職後の再就職や扶養の条件で加入区分が違うため

退職後に厚生年金へ加入する場合や、第3号に該当する場合など、次の条件を確認する必要があります。

• 年金の加入区分は一生変わらないため：条件の変化で区分は変わり得ます。
• 職業名で将来の受給額が固定されるため：受給額の固定が理由ではありません。
• 退職者は全員第3号になるため：第3号には被扶養配偶者等の要件があります。

免除・猶予等の公式要件と手続きを確認する

免除・猶予等には要件や手続きがあります。未納と承認された期間を混同しません。

• 何もしなくても自動免除される：何もしなくても承認されるとは決められません。
• 民間保険に加入すれば納付不要：民間契約は公的保険料の義務と別です。
• 年金の加入記録は無関係になる：加入や納付の記録は引き続き重要です。